富山県議会 2022-11-28 令和４年決算特別委員会 開催日: 2022-11-28
その上で取りまとめは、2050年に県内需要量の全てを県内由来の再エネで賄うため、2030年に県内電力供給量の50％を再エネで賄うという目標を掲げております。この目標が高いか低いかは検討が必要だと思います。しかし、いずれにしろ取りまとめが提起した４つの柱、脱炭素社会実現、２つ目、産業活性化、３つ目、地域活性化、４つ目、防災力の強化の実践は急がなければならないと思います。
その上で取りまとめは、2050年に県内需要量の全てを県内由来の再エネで賄うため、2030年に県内電力供給量の50％を再エネで賄うという目標を掲げております。この目標が高いか低いかは検討が必要だと思います。しかし、いずれにしろ取りまとめが提起した４つの柱、脱炭素社会実現、２つ目、産業活性化、３つ目、地域活性化、４つ目、防災力の強化の実践は急がなければならないと思います。
次に、このような状況下にもかかわらず、電力市場の完全自由化を実施したことにより、発電コストが高く利用率の低い石油火力発電の休廃棄がなされ、電力供給量が減っていきました。 また、これに追い打ちをかけたのが、これも民主党政権下で始まった再生可能エネルギーの固定価格買取制度であります。太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電された電気を高い価格で電力会社は買い取らなければならなくなりました。
これに関連して、Ｏ 現時点での需要見込みについてＯ 利用企業の増加に向けた取組についてＯ 供給可能な電力量及び電力供給量の拡大についてなどの発言や要望がありました。
停電の原因は、福島県沖で発生した地震により、東北地方の複数の発電所が停止し、電力供給量の急減によるブラックアウトを回避するため、一部エリアを強制的に停電させたもので、本県に直接の原因はありませんでした。 停電措置をとること自体は私自身も理解するものの、他都県に比べて本県に負担が偏っていたことには疑問があり、知事が即座に東京電力に対して是正を申し入れたことは、もっともなことであります。
これは、政治の意思として原発ゼロを決断し、政府に原発廃止の推進本部を設置することや2030年までに電力供給量に占める再生可能エネルギーの割合を４割以上にする目標などを盛り込んでおります。 福島原発事故から７年、いまだに事故は収束せず、多くの住民が故郷と地域となりわいを奪われたままであります。私たちは、この現実を直視しなければなりません。
風力発電事業については、電力供給量が前年度実績を上回ったものの、修繕費に加え野市風力発電所の撤去費等を計上したことにより、前年度に引き続き赤字となっています。 今後、固定価格買い取り期間の終了に伴い、風力発電による電力の買い取り価格が引き下げられることが予想されるため、これからの事業のあり方を具体的に検討していくことを望みます。
２号機は運転開始から35年を超えていることもあり、四国電力では、安全確保を最優先に、技術面、経済性、電力供給量の総合的な観点から子細に検討中で、年度内には今後の方針を判断したいとしており、地元では大きな関心が寄せられております。 そこで、お伺いをいたします。
平成18年度を見ても、電力供給量は185万470キロワットアワーで、想定の半分程度、ピーク時の平成25年度においても、供給電力量は想定を下回っております。 建設当時から平成28年の12年間、一度として想定を上回ったことはありません。単年度収支を見ても、12年間のうち10年間赤字となっておりまして、根本的には風況の見通しが甘かったと言われております。
再生可能エネルギー等の導入を進めて電力供給量の拡大を図る創エネに関しては、固定価格買取制度の運用の見直しなどにより、全国的に太陽光発電の導入量の伸びが鈍化していることは承知しております。また、そもそも本県は都市化が進んでおり、メガソーラー等の大規模な太陽光発電設備を設置できる土地は少ないため、創エネの導入拡大にも限界があります。
しかしながら、そのような中、指定電気事業者制度による無制限・無補償の出力制御（電力供給量が過剰になり、停電の恐れがある場合、国が設けた電力広域的運営推進機関が定める優先給電ルールに基づき、電力会社が再エネ発電設備の調整を行う）の可能性が表明されたことは、事業者の意欲を削ぎ、自然エネルギーの普及スピードを鈍らせることが大いに懸念される。
したがって、今回の削減目標の設定における2030年度の県内の電気使用に係るＣＯ２排出量の算出に当たっても、しがエネルギービジョンで示す2030年度の県内の電力供給量の内訳を用いるのではなく、あくまで2030年度における県内における電力の消費量とその調達先の電源構成を用いて算出する必要がございます。
これら３つの基本目標を統合いたしますと、2030年度における電力供給量132.5億キロワットアワーのうち、再生可能エネルギーと天然ガスコージェネレーション、燃料電池で31.1％を賄うこととなり、残る68.9％は、なお大規模電源、これは県外から供給される電源に依存することとなります。
議員後ほどお尋ねの質問とも関連いたしますが、前回３月末に策定したエネルギービジョンで示しております議員御指摘の図は、電力供給量の内訳ということでございます。その供給量につきましては、県内にどれだけの電力の需要があって、その需要に見合う供給をどこから持ってくるかという試算をしておるものでございます。
１番目の分散型の新たなエネルギー社会の実現の取り組みでございますけれども、昨年12月に策定いたしました再生可能エネルギーの導入促進プランに基づきまして、１つには府内の再生可能エネルギーによる電力供給量を2020年度までに対2014年度比で倍増を目指すこととし、今年度は新たに府民向けにつきまして、再生可能エネルギーの設備と蓄電池をセットで導入するといった取り組みを市町村と連携して導入支援することとしております
また、５行目では、この分散電源はあくまで大規模電源を補完するものであり、「電力供給量に占める分散型電源の比率を高め、安定的な電力供給体制の整備に寄与する」とし、あくまで補完し、寄与していくものであるという位置づけにしております。 ◎宮川 知事公室長 少し補足をさせていただきます。 山本委員の御指摘と我々が考えていることは、実は違っていないと思っております。
◎中山 管理監 48ページの電力供給量の内訳の表２−８、電力供給量の内訳の2010年のところを御覧ください。この中で、県内でつくられている部分が、下のほうにございます再生可能エネルギーの部分です。ですから、分散電源としての7.1％の部分が、県内でつくられている電気という形になってございます。それ以外の92％、93％近くについて、外部といいますか県外から電気をいただいている状況です。
エネルギービジョンの電力供給の内訳の中で、大規模電源と分散型電源に分類して電力供給量をあらわしています。その大規模電源を電源の需要地から離れた場所で送電し、送電される規模の大きな電源としているが、現実は需要地の近隣で多くつくられていて、この定義は間違いで、関西でも中部首都圏でも大都市近郊に発電所があり、この需要地に近いほうが供給量ははるかに上回っています。
「『大規模電源』の構成比は68.9％となり、東日本大震災前の平成22年度（2010年度）と比べて電力供給量ベースでは約36％の減少となります。この減少幅は、東日本大震災前の関西電力の原発比率（廃炉措置決定済みの原発分を除く）に相当する水準となります」また、同図２－46では、「大規模電源の減マイナス36％（震災前の原発由来の電力を代替）」ともされております。
この再生可能エネルギーの不安定さをできるだけ低減させるという必要がございまして、そのためには、電力系統について地域内系統や地域間連係線の増強によります電力供給量のばらつきを広いエリアで吸収していく、あるいは大型の蓄電池を設置する、そうしたことにより、電力供給量の平準化を全国規模で図る必要があるというふうに考えているところでございます。
電力供給量の内訳の、その下に表２－８で入れているものですが、大規模電源と分散電源と大きく２つに大別し、この大規模電源というものの中には火力、大規模な水力、それから原子力、いわゆる従来の電力事業者が供給しているものを大規模電源としております。